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　昭和40年代の急速なモータリゼーションは、国民生活の向上に大きな影響をもたらしたが、一面では交通混雑、交通事故、排出ガス等による大気汚染などが大きな社会問題ともなってきた。これらの問題に対処するために、昭和48年度から通商産業省工業技術院において大型工業技術開発「自動車総合管制技術（以下自総管技術と略す）」の研究開発が開始された。
　この研究開発プロジェクトは昭和53年9月に所期の目的を達成して終了したが、このプロジェクトの技術的成果を実用化に結びつけるためには、社会の動向に合わせた改良と新たな技術開発が必要であるため、昭和54年9月に自総管技術の発展的研究とその成果の普及を図ることを目的に（財）自動車走行電子技術協会（以下自走協と略す）が設立された。
　自走協で研究開発並びに実用化普及を進めている自動車走行電子技術（以下自走電技術と略す）は地上と車間の情報交換により自動車交通を改善するという点では自総管技術の精神を受け継いでいるが、更にこれを改良・発展させ、道路交通情報の収集・提供、車両運行管理、ドライバの運転支援等の自動車交通関連のより広範な分野にも利用し得るようにしようというものである。
　自走電技術の利用によって得られる便益については、大型プロジェクトの研究成果から普及の最終段階では利用システムの建設・運用コストに充分見合うものが得られるということが明らかになっている。しかし、同技術が威力を発揮するためには、路上施設と車載装置が充分な規模で普及している必要があるため、それに到るまでの途中段階においては、様々な工夫を必要とする。
　本調査研究は自走電技術が利用し得ると思われる様々な局面において、同技術の導入の手順、利用の方法・形態、その利用便益または効果等を検討・整理し、今後この技術が利用される際に役立てようとするものである。