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　21世紀に向けて、有限な資源と環境の制約の中で現代の経済・社会を継続的な発展を可能にする、いわゆるサスティナブルな経済・社会機構を実現することが必要であるとの論議が高まっている。こうした中で、省資源、省エネルギーや地球環境問題対応への努力が一層の重要性を増しており、経済、社会の主要な基盤である運輸部門における施策が重要な意義をもつことは論を待たない。
　我が国での運輸部門のエネルギー消費量は全エネルギー消費量の25％近くに達している。この運輸部門の活動は経済活動を反映したものであり、経済活動を維持・発展させながら省エネルギーを達成するには経済活動の効率化も含めて検討する必要がある。
　現在、日、米、欧を中心に活発に進められつつあるITS（高度道路交通システム）は交通を円滑で快適、安全なものとするためのものであるが、物流の効率化をはじめ情報処理の高度化による産業活動の効率化に関する分野とも接点を有している。
　本事業は、ITSの省エネルギー効果を産業活動の効率化という視点から捉え、ITSを用いた将来の運輸・経済活動のあり方について調査・検討するとともに当該分野での長期的な技術開発の重要性を関係方面に広報することを目的とする。
　本年度は、走行実態や車種別運行実績を分析し、産業活動の効率化および地球環境問題への対応という視点からITSによる省エネルギー施策を体系化するとともに、幾つかの施策について省エネルギー効果の試算を行った。
　本報告書は3部構成となっている。第１編は現状分析編であり、まず日本でのエネルギー消費や自動車の燃料消費の現状をマクロ的にまとめた。次に旅客輸送と貨物輸送に分けて、エネルギー消費の実態を分析した。最後に、効果試算を行う場合の基本項目である旅行速度と燃料消費率の関係について触れる。
　第２編は施策編である。ここでは本協会の現在までの自動車交通の省エネルギー研究活動の成果をさらに発展させ、省エネルギー施策の体系をITS適用の観点から再構成した。またここでは、従来のITSを交通施策も含めて範囲を拡大し、幅広い視点からITSによる省エネルギー施策を作成した。
　第３編は効果の試算編である。ここでは2つのテーマについて試算を行った。1つは、交通渋滞により無駄に消費されている燃料消費量を算出した。2つ目は、ITSによる省エネルギー施策の中から効果の大きそうな3項目を選んで、2010年における削減可能な燃料消費量を算出した